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2007/05/31 22:55
2007/05/28 18:02
天下りバンク
昔、ある官庁に就職が決まった友人がいました。その友人に、「なんで△×省を選んだの？」と聞いたところ、彼はニヤリと笑って言いました。
「あそこは天下り先が多いからね。」
官僚の世界に、天下りはつきものです（ピラミッド型の年功序列組織を維持するために、一人が昇進すると同期はやめさせられる）。そして、高級官僚であれば、官庁を退職後、特殊法人を渡り歩き、そのたびに数千万円の退職金を受け取り、さらに民間企業に天下って行きます。ひどいケースでは、天下りを繰り返すことにより数億円ものお金を懐に入れることができるといわれています。そして、このような天下り先を守るために、特殊法人用の無駄な仕事が作られたり、国から補助金が流れたりして、行政が歪み税金が浪費されることになるのです。
このように問題の多い天下りですから、今の法律でも一応の縛りがあります。たとえば、公務員は、退職後２年の間、民間企業（離職後５年間の職務に関連するもの）への再就職が禁じられています。しかし、これは裏を返せば、退職２年後以降は天下りし放題ということを意味しますし、問題の多い特殊法人などへの再就職は全く制限されません。結局、現在の法規制はあまり実効性がないのです。
さて、そんなお寒い現状の中、政府は、各省庁からの再就職の「あっせん」を禁止する法案を提出してきました。そして、これによって押し付け的天下りをなくすのだと、鳴り物入りで宣伝しています（また、役所や族議員に法案反対のポーズをとらせ、「官邸vs.抵抗勢力」という絵を作ることにも余念がありません）。
では、今回の政府の法案で本当に天下りはなくなるのでしょうか。そんなことはありません。むしろ逆です。
実は、政府案は、天下りの「あっせん」を禁じるかわりに、天下りそのものを解禁しているのです。これでは「露骨な押し付け的あっせんさえしなければ、自由に天下りをしてもいいですよ」と宣言しているようなものです（そもそも天下りは、官庁の許認可権や予算を背景とした無言の圧力によって行われるのですから、いくら表面的に「あっせん」を禁止しても無意味です）。
さらに問題なのは、政府案では、高級官僚の天下りを一手に引き受ける「天下りバンク」を創設することになっていることです。現在は各省庁が個別に細々と天下りのあっせんを行っているのですが、これからは｢天下りバンク｣を中心に国をあげて盛大かつ合法的に天下りを支援しようというわけです。本来なら、官僚も普通の人と同じようにハローワークで再就職先を探せばよいはずです。なぜ官僚だけ特別な天下りバンクが必要なのでしょうか。こんな天下り促進策を「公務員制度改革」と称するのは、趣味の悪い冗談としか思えません。
天下りの根絶は、民主党が、結党以来取り組んできた課題です（もちろん、今国会でも「天下り根絶法案」を提出しています）。私たちは、官僚機構の人事制度までふみこんで、天下りをなくせるよう提案しています。ぜひ、この夏の参議院選挙に勝利して、天下りのない公正な日本を実現していきたいと思います。
2007/05/14 10:53
またまた新聞で取り上げられました。
先日の厚生労働委員会での質問。
今度は、東京新聞の記事になりました。
東京新聞２００７年５月１４日付朝刊の２面です。
2007/05/08 15:55
公務員と年齢差別
「応募資格：３５歳未満の方」
求人広告の中にこんな一文を見たことがある方は多いのではないでしょうか。あるいは、このような資格条件を見て応募をあきらめた方もいらっしゃるかもしれません。これは、労働者の募集採用における年齢差別の一例です。
このような年齢制限があると、その条件をほんの少しでも満たさない人はどんなにがんばっても報わることはありません。本当に不公平です。そこで、現行の雇用対策法は、労働者を募集採用するにあたって年齢差別をしないよう「努めなければならない」と定めています。しかし、これは単なる努力を求めたものにすぎず、実効性がありません。そこで、これを「均等な機会を与えなければならない」という義務規定に直し、年齢差別禁止の趣旨をより進める法案が政府から提出され、国会の審議にかかっています。
この改正案、年齢差別の禁止を推進している点では、私としても大歓迎なのですが（なお、年齢差別禁止をより徹底させた民主党の議員立法の筆頭提出者は私です）、残念ながらいくつかの欠陥があります。その最大のものは、この年齢差別禁止規定が公務員については適用除外になっていることです。これでは、せっかくの規定がしり抜けです。
この点、法案を作った厚生労働省は次のように説明しています。すなわち、公務員については、国家公務員法・地方公務員法において、平等取扱原則というものが確立されている。そして、年齢差別は平等取扱原則違反になる。だから公務員の募集採用について年齢差別が行われる心配は無用であり、雇用対策法の年齢差別禁止規定を公務員に適用する必要はないというのです。
では、実際に、公務員の募集採用において年齢差別が行われていないのでしょうか。全然、そんなことはありません。私が調査しただけでも、文部科学省、外務省、防衛省で年齢制限を付して募集を行っていました（この件につき国会で追及して、文部科学大臣政務官から是正する旨の答弁を得ました）。また、地方自治体でも、同様の条件をつけた募集が横行しています。
このように公務員の募集採用における年齢差別が野放しになっている背景には、この点に関する法制度の不備があります。現場で国家公務員制度、地方公務員制度を所管している人事院と総務省は、国家公務員法・地方公務員法上、公務員については、その年齢にかかわりなく均等な機会を与える義務などないと明言しているのです。
結局、「公務員については年齢差別が禁止されており、実際にも年齢差別は存在しない」というのは、厚生労働省の思い込みに過ぎません。しかし、厚生労働省は、雇用対策に年齢差別禁止規定が盛り込まれた当初から、この誤解に基いた偽りの説明によって国会審議を切り抜けてきました。
今回の法改正は、年齢差別規定の義務化という、民間に負担を強いる内容です。官が、自分たちは平気で年齢差別を規定しておいて、民間にだけ禁止するというのでは、どう考えても筋が通りません。公務員の適用除外条項が完全に削除されるまで、何十回でも何百回でも国会で訴え続けていきたいと思います。