暫定税率を廃止すれば、ガソリンは「２５円」安くなる（配布資料より転載）
年が明け、国会は予算審議の季節になりました。国民の皆様からお預かりする税金を、来年度は何にいくら使うのか、そこにムダはないのか等、例年1月から3月末まで、衆・参両院の予算委員会で集中的に議論を行います。
一方、予算の前提となる歳入を確保する税制改正等は、財務金融委員会が審議の場です。しかし、毎年その審議は予算に比べて極端に短く、昨年はわずか5時間で与党側に打ち切られて採決が強行されてしまいましました。
税制は、予算と並び国民生活に大きく影響します。それにもかかわらず自民党は長期政権の下、事実上税制改正のプロセスを独占し、国会でのオープンな議論を避けてきたのです。
だからこそ、参院で民主党が第一党になった今、私たちは予算と同様、税制についても国会で十分な議論を行い、これまで隠されてきた税の問題点を正していきたいと考えています。
わが国の税制で一番の問題は、しくみが複雑でわかりにくいことではないでしょうか。その典型が今から50年前に作られた「租税特別措置法（租特法）」です。
租特法には、種々の税金を個別に減免する規定が295も含まれています。しかも政府は、その大半について効果や減免金額を把握していません。これでは意味もなく勝手に税金をおまけしてあげる「隠れ補助金」そのものです。
また、租特法にはガソリン税など道路特定財源の税率を暫定的に引き上げる条文も含まれています。「当分の間」という条件で昭和49（1974）年から税金が上乗せされ、全国の道路建設の財源にされてきました。
当時は必要であったとしても、今後も毎年5.6兆円もの予算を、道路のためだけに使い続ける必要があるのでしょうか。年金の信頼回復や教育への投資にも使えるようにした方が、より多くの幸せな生活につながると、私は確信しています。
昨年末、私たちは「民主党税制改革大綱」をとりまとめました。わが国全体の税制を根本的に作り直す叩き台として、納税者の立場に立った税制改革のビジョンを示したものです。
自民党は長期政権の下で、自分たちの都合の良いように予算をバラマキ、税金をおまけしてきました。そのツケが今、国の莫大な借金、そして複雑な税制という形で現れています。国民生活に深くかかわる税の議論が、一部の族議員と官僚にしかわからない複雑なものにされている現状を改めない限り、不公平感は消せません。納税者が納得できることが、何より大切なはずです。
財政赤字を今すぐに解消するのは困難でも、公平な税制に設計し直すことは可能です。公平な税を、透明なルールに基づいて、誰もが納得して負担するようなしくみには、どんな制度がふさわしいか、皆様のお知恵も拝借できれば幸いです。